2008-05-21 第169回国会 衆議院 外務委員会 第15号
大企業の生産、組み立て分野を中心にして、下請分野、子企業の単価切り下げとか労働条件の引き下げとか雇用の削減がもたらされて、そういう意味では、国境的には、国でいえば日本の地域経済の衰退など、産業空洞化を加速するという懸念が出てくると思うんですけれども、その点についてはどういうふうに説明されるでしょうか。
大企業の生産、組み立て分野を中心にして、下請分野、子企業の単価切り下げとか労働条件の引き下げとか雇用の削減がもたらされて、そういう意味では、国境的には、国でいえば日本の地域経済の衰退など、産業空洞化を加速するという懸念が出てくると思うんですけれども、その点についてはどういうふうに説明されるでしょうか。
今の持ち株会社を始めとして、親会社、子会社の関係をどう考えるかということでございますけれども、まず学説におきましては、親会社が株式所有、役員派遣、下請関係などによって子会社の経営を支配下に置き、その従業員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を有している場合には、親会社は子企業従業員の労働条件について子企業と並んで団体交渉上の使用者たる地位にあるというのが通説でございまして、最高裁判決も同様の考え
例えば建設業の場合なんか、これは元請と下請との関係、親企業と下請子企業との関係というのはもう非近代的な取引条件なんです。建設業法では文書をもってしなくちゃならぬということになっておっても、文書なんかやるのはないです。そして、その請負金額も話し合いで決めるんじゃないです。大きなところから下請へこれでやれという指し値で、赤字であろうが何であろうが指し値でやらす。
事実上の親企業、子企業の関係であります。公的資金導入の前に、この日本長期信用銀行の責任を明確にするのが当然ではありませんか。また、この八十七億円は元利合計保証されるのですか。
しかし、心配しているからどうこうというふうなことも今の段階では言えないと思うわけででざいまして、やはり親企業と子企業のいろいろな関係を律することに関しましては、中小企業関係の法律もございますし、あるいはいろいろな産業政策上の指導ということも今後あり得るんだと期待をいたしておりますので、そういうことで、ただいま先生がおっしゃったようなことに結果としてもならないようにぜひしていただきたいというふうに私どもは
そういう意味では、政治の場でこんなだまし討ち的な策略が今後も展開されるとしたら、これはもう人間と人間、親と子、企業と企業、家族と家族、そういうものそのものが、何というか、信頼関係というものが成り立たなくなってくる、私は実はそういう社会になることを恐れるわけです。
そのためにはどうしてもシェア争いの中で不当なダンピングが行われていく、あるいは元請が下請に対しまして、親企業が子企業に対しまして値たたきをやるということで大変なことであります。きょうの本会議でも御要望申し上げたわけでございますけれども、このことが何としても今早急に考えてもらわなくてはならない問題であろうと私は思います。
さらにまた、親企業が場所を移転するという場合に、子企業、孫企業、これはいずれも中小企業でございます。それらの下請中小企業の移転というものについて手厚い助成をしていく。また、特定地域における公共投資を、地域開発という視点に加えて、社会資本の整備充実によって移転してきた企業活動というものを支援するという視点における公共投資も必要であろう。
系列の子企業というのは恐らく親企業がめんどう見てくれるでしょうけれども、独立した企業の信用というのはどんなふうにつけていますか。
いま親企業といわず、子企業といわず、日本経済の状況については御存じでしょう。いま、もう数字がはっきりしているように、これから設備投資をどんどんやろうかということが、あなた、まともに考えられますか。現に公定歩合の引き下げで、これは投資減税という意見もあるようですけれども、福田内閣があれだけあの手、この手でやっても、設備投資がふえていますか。私は具体的に申し上げているでしょう。
とするならば、この際労働省として、いわゆる労働者の地域間の移動、これに伴って、たとえば労使協議制というものをもっと強化しなければなりませんし、親企業が今度地域に移動するということになりますと、子企業、孫企業の移動という問題も起きてまいります。これに対する助成育成の政策というものも伴ってこなければなりません。
不況のときには下請の人にいかにして注文を確保するかということが課題でございましたが、それだけではなくて、やはり下請と親企業との関係、それから子企業と孫企業との関係、こういった関係をどううまく調整し、また改善をしていくか、この辺に特に大きな問題があるのじゃないかという感じがしておるところでございます。
しかも、大阪車輪そのものは売上高は上昇しておる、こういう現実を踏まえて、親企業が子企業に対して、しかも全額出資の会社に対してこのような措置をとっておるというようなことはやはり適当ではない、こういうふうに思うのでありますが、通産省としては、これらの私が説明した現状をお聞きになってどのようにお考えであり、今後どのように指導しなければならないか、お考えがありますか。
この点について労政局としては、これらの問題を地方における親企業の子企業に対する状況と兼ね合わせて、今後の地域発展と労使慣行の正常化のために対処をする必要があろうと思います。一つの事例を挙げたわけでありますが、これらの問題についてどのように対処をされるおつもりか、お伺いをしたと思います。
ところが、いま言ったように、全く親企業と子企業のような状態の中に置かれておるこの織物包装協同組合傘下の中小零細企業は、業種指定が受けられない。したがって、染色整理が操短をやれば勢いこの業種も操短をやるという形になりながら、むしろ親企業たるべき染色整理では調整給付金を受けておるけど、ここは受けられない。こういう谷間の老人的な状態があるわけです。
しかし、こういう点につきましては、私どもできれば親企業と下請企業とが一緒になりまして、たとえば下請振興組合をつくりまして、その振興計画の中にはっきり下請単価の決定事項をきめるなり、あるいは将来の受注量をかってに減らしてはならないという協定を結ぶなり、そういうかっこうで親企業と子企業が、ともに平等の立場で繁栄していくというふうな計画をつくるということでいくのが理想的だと、こういうふうに思っておりまして
○須藤五郎君 親企業と子企業の下請というような関係がありますが、それもあとで私は問題にしようと思っているのですが、何も資本金が五千万円、一億以上が親企業でなくって、親企業から下請、またその下請というような関係がたくさんあるわけなんです。そういうことに対して一番困っているのは、最も下のほうの孫といいますか、そういう辺が下請代金の支払いじゃ一番困っている層だと思うのですね。
それですから本日はこの程度にして、残余の質問は、しからば百貨店あるいはスーパーが新しく許可制が届け出制になった場合、ますます自由の権限が広がる、広がった場合には、これが下請に対してたいへんな権力になり、なおかつ今度商法改正で親企業は子企業に対して会計経理の検査権まで発動することができるようになる。ますます大きいものの権力を拡大することが今国会で行なわれようとしている。
なぜ親だけが子企業に対して、系列会社に対して立ち入り検査を許すか、承りたい。この場合、私は子会社です。私の罪はどうなります。偽証罪かそれとも会社に不利な証言かあるいは企業機密の漏洩か、いずれかを選ばなければならぬ、どっちころんでも私は罪になる。さあ、通産省、どうしてくれます。
いわゆる親企業の監査役が、子企業、子会社に対しての支配権というか監督権を持つ。一口に言えばそういうことになる。そのねらいはどこにあるか。これは親企業のためのものである。したがって、この改正は大企業のためのものであるということにもつながるわけです。そういうことをどう理解しておられますか。
これはあとで具体的な問題のところでもう一ぺん、いわゆる親企業と子企業というか子会社に対する監査制度の強化というかその点で触れますけれども、そういう中小企業との事業分野の関係でもいろいろと現在及び過去において問題を起こしておる定款の定め方、あるいは定款の記載事項等について再検討の必要があると思うのです。
なお、中小企業、小規模企業の大部分が生産関係では親企業、子企業という関係がございますが、商店、小売り商というのは小規模企業が大部分でございます。これに関します影響は多少デリケートでございまして、国民の皆さんが大ぜい休まれて、休まれたときに便利になるようにしなきゃならぬというのが一つございます。
そこでこの新しい法案では、親企業と子企業の間については、親企業の総括安全衛生管理者が下請関係の企業のほうも責任を持って見る、こういうことに考え方としてなっておりまして、この点は実はたいへんけっこうであろうと思います。